インドネシアから受け入れる監理団体全国2,593団体
全国の監理団体3,721団体のうち、受入れ国にインドネシアがある団体は2,593団体です(2026年10月20日現在)。都道府県を選ぶと一覧が見られます。
都道府県別の団体数
北海道78団体
青森県19団体
岩手県14団体
宮城県27団体
秋田県7団体
山形県10団体
福島県21団体
茨城県114団体
栃木県29団体
群馬県60団体
埼玉県89団体
千葉県121団体
東京都294団体
神奈川県63団体
新潟県12団体
富山県36団体
石川県25団体
福井県26団体
山梨県9団体
長野県34団体
岐阜県70団体
静岡県97団体
愛知県289団体
三重県67団体
滋賀県22団体
京都府20団体
大阪府196団体
兵庫県74団体
奈良県12団体
和歌山県13団体
鳥取県6団体
島根県7団体
岡山県65団体
広島県120団体
山口県23団体
徳島県28団体
香川県58団体
愛媛県35団体
高知県16団体
福岡県127団体
佐賀県5団体
長崎県30団体
熊本県49団体
大分県25団体
宮崎県13団体
鹿児島県26団体
沖縄県12団体
監理団体とは
監理団体は、技能実習生を受け入れる企業(実習実施者)を監査・指導し、実習生の入国から帰国までを支える非営利の団体です。事業協同組合や商工会などが外国人技能実習機構の許可を受けて活動しています。許可には、優良と認められた団体の「一般監理事業」(技能実習3号まで)と「特定監理事業」(技能実習2号まで)があります。
2027年4月に育成就労制度が始まると、監理団体に代わって「監理支援機関」が監理と支援を担います。監理支援機関として活動するには新たな許可が必要です。許可を受けた監理支援機関の一覧が公表されたら、当サイトにも掲載します。
特定技能の外国人の支援は、監理団体ではなく登録支援機関が担います。技能実習から特定技能に移るときは、支援を委託する登録支援機関もあわせて探しておくと手続きがスムーズです。
外国人技能実習機構「許可監理団体一覧」(2026年10月20日現在)をもとに作成しています。掲載内容の修正・削除はこちらから受け付けます(団体名をご記入ください)。