登録支援機関の統計2026年10月22日現在

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿(2026年10月22日現在)から、当サイトが集計した数字です。登録簿を取り込むたびに自動で更新しています。

登録支援機関の数11,758
直近の新規登録114
直近の抹消16
直近の変更119

直近の数字は2026年10月8日現在と2026年10月22日現在の登録簿を比べた結果です。機関名は更新ログで確認できます。

登録簿の推移

登録簿の基準日総数新規登録抹消変更
2026年10月22日11,75811416119
2026年10月8日11,66063——

当サイトでの記録は2026年10月8日から始めています。

登録年別の機関数

2019年2,408件
2020年1,247件
2021年930件
2022年1,060件
2023年1,445件
2024年1,944件
2025年1,587件
2026年1,137件

いまの登録簿にある機関を、登録年月日の年で数えたものです。すでに抹消された機関は含みません。2026年は2026年10月22日までの数です。

直近の新規登録が多い都道府県

2026年10月22日現在の登録簿での新規登録114件を、本店の所在地で数えています。

都道府県別の機関数

都道府県機関数うち本店全国に占める割合
東京都2,6002,40422.1%
愛知県1,2651,15710.8%
大阪府1,1741,04610.0%
福岡県6525635.5%
千葉県6035435.1%
埼玉県5394754.6%
神奈川県4914414.2%
兵庫県4664224.0%
静岡県3833473.3%
広島県3773453.2%
北海道3442932.9%
茨城県3203042.7%
岐阜県2782632.4%
群馬県2472302.1%
三重県2161951.8%
岡山県2131941.8%
長野県1781591.5%
京都府1731571.5%
熊本県1671411.4%
栃木県1651491.4%
滋賀県1401281.2%
沖縄県1381221.2%
宮城県130941.1%
香川県1291251.1%
愛媛県1221051.0%
大分県1111010.9%
富山県105920.9%
奈良県1021020.9%
福島県101950.9%
山口県101910.9%
鹿児島県96820.8%
石川県86760.7%
長崎県82770.7%
新潟県76730.6%
福井県72660.6%
徳島県71640.6%
山梨県67560.6%
宮崎県62530.5%
高知県54480.5%
岩手県53450.5%
山形県45390.4%
青森県43420.4%
和歌山県43410.4%
佐賀県39310.3%
秋田県32310.3%
鳥取県31270.3%
島根県21180.2%

機関数は、本店または支援を行う事務所がその都道府県にある機関の数です。複数の都道府県に事務所がある機関は、それぞれで数えています。

機関が多い市区町村(上位20)

対応言語別の機関数

登録簿の表記の違いを統一して24言語に分類しています。対応言語は機関が登録時に届け出たものです。

1機関あたりの対応言語の数

1言語2,685件
2言語2,843件
3言語2,632件
4言語1,437件
5〜9言語2,037件
10言語以上123件

支援を行う事務所の数

1か所11,163件
2か所424件
3〜4か所105件
5〜9か所51件
10か所以上15件

名称から見た法人の種類

株式会社6,052件
協同組合2,926件
名称に行政書士を含む815件
個人名義582件
合同会社470件
有限会社359件
一般社団法人212件
その他92件
社会福祉法人73件
特定非営利活動法人62件
学校法人31件
公益社団法人25件
公益財団法人22件
一般財団法人19件
医療法人18件

機関の名称に含まれる語で分けた目安です。「個人名義」は、名称が代表者の氏名で始まる機関です。

そのほかの数字

任意的な支援の記載がある機関
1,593件(13.5%)
備考に支援業務の休止の記載がある機関
39件
本店が海外の機関
6件

数字の見方

  • この統計は、出入国在留管理庁が公表している登録支援機関登録簿をもとに当サイトが集計したもので、公式の統計ではありません。
  • 登録簿は随時更新されます。最新の登録状況は出入国在留管理庁の登録簿で確認してください。
  • 出入国在留管理庁が公表している在留者数などの統計とは、基準日や数え方が異なります。

出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月22日現在)をもとに作成しています。掲載内容の修正・削除はこちらから受け付けます。