ミャンマーから受け入れる監理団体全国1,525団体

全国の監理団体3,721団体のうち、受入れ国にミャンマーがある団体は1,525団体です(2026年10月20日現在)。都道府県を選ぶと一覧が見られます。

都道府県別の団体数

北海道37団体
青森県10団体
岩手県14団体
宮城県13団体
秋田県6団体
山形県8団体
福島県23団体
茨城県45団体
栃木県18団体
群馬県24団体
埼玉県50団体
千葉県58団体
東京都182団体
神奈川県41団体
新潟県10団体
富山県14団体
石川県20団体
福井県13団体
山梨県7団体
長野県26団体
岐阜県54団体
静岡県52団体
愛知県155団体
三重県38団体
滋賀県14団体
京都府6団体
大阪府121団体
兵庫県47団体
奈良県12団体
鳥取県9団体
島根県4団体
岡山県43団体
広島県75団体
山口県15団体
徳島県20団体
香川県25団体
愛媛県23団体
高知県10団体
福岡県88団体
佐賀県7団体
長崎県12団体
熊本県20団体
大分県20団体
宮崎県2団体
鹿児島県21団体
沖縄県6団体

監理団体とは

監理団体は、技能実習生を受け入れる企業(実習実施者)を監査・指導し、実習生の入国から帰国までを支える非営利の団体です。事業協同組合や商工会などが外国人技能実習機構の許可を受けて活動しています。許可には、優良と認められた団体の「一般監理事業」(技能実習3号まで)と「特定監理事業」(技能実習2号まで)があります。

2027年4月に育成就労制度が始まると、監理団体に代わって「監理支援機関」が監理と支援を担います。監理支援機関として活動するには新たな許可が必要です。許可を受けた監理支援機関の一覧が公表されたら、当サイトにも掲載します。

特定技能の外国人の支援は、監理団体ではなく登録支援機関が担います。技能実習から特定技能に移るときは、支援を委託する登録支援機関もあわせて探しておくと手続きがスムーズです。

外国人技能実習機構「許可監理団体一覧」(2026年10月20日現在)をもとに作成しています。掲載内容の修正・削除はこちらから受け付けます(団体名をご記入ください)。