登録支援機関の対応言語の考え方|義務と通訳体制、言語別の機関数

この記事のまとめ

  • 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、定期的な面談は、外国人が十分に理解できる言語で行うことが省令で定められています。
  • 「十分に理解できる言語」は母国語に限りませんが、本人が内容を余すことなく理解できる言語である必要があります。
  • 登録簿では、ベトナム語に対応する機関が7,397件(63%)と最も多く、英語、インドネシア語、中国語が続きます。
  • 登録簿の対応言語は各機関の自己申告です。その言語の職員が常にいるとは限らないため、通訳の体制を個別に確認します。

十分に理解できる言語で行う必要がある支援

1号特定技能外国人への支援のうち、一部は外国人が十分に理解することができる言語で行わなければなりません。根拠は、特定技能基準省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)第4条第3号です。対象は、第3条第1項第1号のイ・ニ・ト・ヌに当たる次の支援です。

支援 運用要領に示された実施方法の目安
事前ガイダンス(イ) 対面またはテレビ電話などで、本人確認をしたうえで行う。書類の郵送やメールだけでは認められない。3時間程度が必要と考えられている。
生活オリエンテーション(ニ) 少なくとも8時間以上が必要と考えられている。テレビ電話や動画視聴でもよいが、質問に適切に答えられる体制が必要。
相談・苦情への対応(ト) 1週間あたり勤務日に3日以上、休日に1日以上対応し、就業時間外(夜間)などにも対応できることが求められる。
定期的な面談(ヌ) 3か月に1回以上、本人と監督する立場の人のそれぞれと面談する。言語の要件は本人との面談が対象。双方が同意すればオンラインでもよいが、年1回以上は対面が望ましいとされている。

出入国在留管理庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」では、「十分に理解することができる言語」とは、母国語に限らないものの、本人が内容を余すことなく理解できる言語をいうと説明されています。英語ができる人なら英語で行うことも考えられますが、日常会話ができる程度で足りるとは限りません。

支援計画書も、日本語のほかに本人が十分に理解できる言語で作り、写しを渡して内容を説明する必要があります。入社前の書類の段階から言語の対応が求められると考えておきましょう。

支援する側に求められる体制

登録支援機関の登録では、出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21第1項第4号で、次のような体制がない者は登録を受けられないとされています。

  • 支援計画で情報提供すべきことを、外国人が十分に理解できる言語で適切に情報提供する体制
  • 相談に対応する担当の職員を確保し、外国人が十分に理解できる言語で適切に対応する体制

受入れ企業が自社で支援する場合も、特定技能基準省令第2条第2項第2号で、外国人が十分に理解できる言語で支援を行える体制があることが求められます。自社で対応するか委託するかの判断は「自社支援と委託の違い」を参考にしてください。

登録簿に見る対応言語の分布

当サイトでは、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿(2026年10月22日現在、全11,758機関)の「対応言語」欄を集計しました。同じ言語でも機関によって書き方が違うため(例:「フィリピン語」と「タガログ語」)、表記のゆれをそろえて24言語に分類しています。割合は全11,758機関に対する割合で、1機関が複数の言語に対応しているため合計は100%になりません。

言語 機関数 割合 一覧
ベトナム語 7,397件 63% ベトナム語対応の機関
英語 6,217件 53% 英語対応の機関
インドネシア語 4,610件 39% インドネシア語対応の機関
中国語 4,546件 39% 中国語対応の機関
ミャンマー語 3,152件 27% ミャンマー語対応の機関
ネパール語 2,234件 19% ネパール語対応の機関
フィリピン語(タガログ語) 1,846件 16% フィリピン語対応の機関
クメール語(カンボジア語) 1,174件 10% クメール語対応の機関
タイ語 932件 8% タイ語対応の機関
シンハラ語(スリランカ語) 770件 7% シンハラ語対応の機関
モンゴル語 608件 5% モンゴル語対応の機関
韓国語 478件 4% 韓国語対応の機関
ベンガル語 470件 4% ベンガル語対応の機関
ヒンディー語 427件 4% ヒンディー語対応の機関
ポルトガル語 201件 2% ポルトガル語対応の機関
スペイン語 193件 2% スペイン語対応の機関
ウズベク語 101件 1% ウズベク語対応の機関
ラオス語 95件 1% ラオス語対応の機関
ロシア語 93件 1% ロシア語対応の機関
ウルドゥー語 91件 1% ウルドゥー語対応の機関
フランス語 59件 1% フランス語対応の機関
マレー語 54件 0.5% マレー語対応の機関
タミル語 53件 0.5% タミル語対応の機関
キルギス語 28件 0.2% キルギス語対応の機関

ベトナム語は6割を超える機関が対応しており、ほとんどの地域で候補が見つかります。一方、ウズベク語より下の言語は100件前後かそれ以下です。キルギス語は28件で、47都道府県のすべてにあるわけではありません。

1機関あたりの対応言語数

対応言語数 機関数 割合
1言語 2,685件 22.8%
2言語 2,843件 24.2%
3言語 2,632件 22.4%
4言語 1,437件 12.2%
5言語以上 2,160件 18.4%

3言語以上に対応すると記載している機関は6,229件で、全体の約53%です。多くの言語を挙げている機関ほど、言語ごとに常勤の職員がいるのか、外部の通訳を使うのかを確認する意味が大きくなります。

登録簿の対応言語を見るときの注意

登録簿の対応言語は、各機関が登録申請書の「対応可能言語」欄などで届け出た内容です。つまり機関の自己申告であり、その言語を話す職員が常にいるとは限りません。外部の通訳者と提携している場合や、担当者が退職して対応が変わっている場合も考えられます。登録簿は機関を探す入口として使い、実際の体制は面談や見積もりの段階で確かめてください。

通訳の体制で確認すること

通訳の体制は、大きく分けて次の3つです。どれが良い悪いではなく、支援の場面ごとに必要な対応ができるかで判断します。

体制 特徴 確認すること
常勤の職員 同じ人が継続して担当でき、本人との信頼関係を作りやすい。 その言語の職員の人数、休みや退職のときの代わりの人、勤務時間外の相談への対応。
外部の通訳者に委託 少数言語にも対応しやすい。運用要領でも、通訳人を履行補助として同席させることは認められている。 どの支援に通訳者が入るか、急な相談のときに手配できるまでの時間、通訳費用が委託料に含まれるか。
オンライン通訳 遠方の機関や少数言語でも使いやすい。 対面が必要な場面(空港への送迎、住まいの内見や契約の同行など)でどう通訳するか。通信環境や本人の端末。

運用要領では、込み入った相談や苦情に対応する場合には通訳人の介在が不可欠と考えられるとしています。通訳を確保できないときに、応急的に同僚の外国人に通訳を頼んだり、翻訳アプリを使ったりすることは差し支えないとされています。ただし、プライバシーの保護と正確さの観点から、詳しい聞き取りは通訳を確保して行う必要があります。

面談や見積もりの際は、次のような点を聞いておくと比較しやすくなります。

  • 自社の外国人を担当する人の名前と、その人が対応できる言語
  • 夜間や休日に相談が来たとき、誰がどの言語で受けるか
  • 定期的な面談で通訳をするのは誰か(同じ職員が担当するのか、外部の通訳者か)
  • 支援計画書や生活ルールの資料を、本人の言語で用意できるか
  • 通訳費や翻訳費が委託料に含まれるか、別料金か

確認した内容は、支援委託契約書や見積書に書いてもらうと、後で「その言語は対応できない」といった食い違いを防げます。契約時の確認点は「登録支援機関との契約で確認すること」、機関の比べ方は「登録支援機関の選び方」で説明しています。

少数言語の場合の探し方

キルギス語やタミル語など、対応する機関が少ない言語では、近くの機関だけで探すと候補が見つからないことがあります。次の順に考えると探しやすくなります。

  1. 当サイトの言語別一覧や「条件で探す」で、その言語に対応する機関を都道府県を広げて探す。
  2. 支援を、オンラインでできるものと現地で動く必要があるものに分ける。事前ガイダンスや定期的な面談はテレビ電話などでも行えるが、空港への送迎や住まいの手続きの同行などは現地での対応になる。遠方の機関に委託する場合は、現地での対応をどうするかを確認する。
  3. 本人が母国語以外に十分に理解できる言語があるかを確かめる。英語やロシア語などで余すことなく理解できるなら、その言語に対応する機関も候補になる。判断は本人の理解度を基準にし、会社の都合で決めない。
  4. 近くの機関に、外部の通訳者を手配して対応できるかを相談する。通訳者を履行補助として同席させる方法は運用要領でも認められている。

支援とは別に、本人が自分で使える公的な多言語の窓口もあります。出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンターは電話で11言語(日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、ミャンマー語、シンハラ語)に対応しています。厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤルでは、労働条件について外国語で相談できます。こうした窓口は、登録支援機関による支援の代わりにはなりませんが、本人への案内として役立ちます。

受け入れる人の言語、勤務地、人数がおおむね決まっている場合は、まとめて相談から条件を送っていただければ、運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。社宅・寮の確保についての相談もあわせて受け付けています(住まいの支援については「特定技能外国人の住居確保」も参照)。

参考にした一次情報

最終確認日:2026年10月25日

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