登録支援機関とは|義務的支援10項目・委託の扱い・登録簿の見方

この記事のまとめ

  • 登録支援機関は、受入れ企業から委託を受けて、1号特定技能外国人の支援計画に基づく支援を行う機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けています。
  • 支援計画には、事前ガイダンスから定期的な面談まで、10項目の義務的支援を入れる必要があります。
  • 支援計画の全部を登録支援機関に委託すると、受入れ企業は支援体制の基準を満たしたものとみなされます。ただし、雇用契約の履行や届出、支援費用の負担は企業に残ります。
  • 登録支援機関は出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」で確認できます。2026年10月22日現在の掲載は11,758件です。

登録支援機関とは

在留資格「特定技能1号」で外国人を雇う企業(制度上は「特定技能所属機関」、以下「受入れ企業」)は、その外国人が仕事と生活を安定して続けられるよう支援する義務があります。この支援を「1号特定技能外国人支援」といいます。

受入れ企業は、この支援を自社で行うこともできますし、登録支援機関に委託することもできます。登録支援機関は、委託を受けて支援を行う機関として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた法人または個人です。登録の要件を満たせば、法人だけでなく個人でも登録できます。

支援が義務づけられているのは1号特定技能外国人です。

支援計画と義務的支援10項目

受入れ企業は、1号特定技能外国人ごとに「1号特定技能外国人支援計画」を作り、在留資格の申請のときに提出します。内容を変えたときは届出が必要です。支援計画には、支援責任者の情報、委託する場合は登録支援機関の情報、そして次の10項目の義務的支援を記載します。

No. 支援項目 主な内容(運用要領の要点)
1 事前ガイダンス 在留資格の申請前に、労働条件、仕事の内容、入国の手続、保証金の徴収などが禁止されていることなどを説明します。対面またはテレビ電話等で本人を確認しながら、本人が理解できる言語で行います。文書の郵送やメールだけでは認められません。3時間程度が目安とされ、1時間に満たない場合は適切な実施と認められません。
2 出入国する際の送迎 入国時は空港などから事業所または住居まで送ります。出国時は空港まで送り、保安検査場の前まで同行します。
3 住居確保・生活に必要な契約支援 連帯保証人や家賃債務保証業者の確保、社宅の提供などで住居の確保を支援します。居室は1人あたり7.5平方メートル以上が必要です。銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道などの契約手続も補助します。
4 生活オリエンテーション 入国後(国内で在留資格を変えた場合は変更後)すぐに、生活のルール、交通、医療、災害時の対応、各種届出などを本人が理解できる言語で説明します。8時間以上が目安とされています。
5 公的手続等への同行 住居地の届出や社会保障・税などの手続について、必要に応じて窓口に同行するなどの支援をします。
6 日本語学習の機会の提供 本人の希望に応じて、日本語教室や教材、オンライン講座の情報を提供し、入学や利用の手続を補助するなどの支援をします。
7 相談・苦情への対応 仕事や生活の相談・苦情に、本人が理解できる言語で遅滞なく対応し、必要に応じて関係機関を案内・同行します。勤務形態に合わせて、1週間あたり勤務日に3日以上、休日に1日以上対応することが求められます。
8 日本人との交流促進 地域の行事やお祭りなどの情報を提供し、参加の手続を補助するなどの支援をします。
9 転職支援(人員整理等の場合) 本人に責任のない理由で雇用契約を解除する場合に、次の受入れ先を探す支援をします。求職活動のための有給休暇の付与と、離職時の行政手続に関する情報提供も必要です。
10 定期的な面談・行政機関への通報 支援責任者または支援担当者が、本人と、本人を監督する立場の人のそれぞれと、3か月に1回以上面談します。労働関係法令や入管法令の違反などを知ったときは、労働基準監督署や地方出入国在留管理局などに通報します。

このうち事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、本人との定期面談は、外国人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。言語の考え方は「対応言語の考え方」にまとめています。

義務的支援のほかに、各項目には「任意的支援」も示されています。任意的支援を行うかどうかは受入れ企業の判断ですが、行う場合は支援計画に記載します。

定期面談はオンラインでもできる

2025年4月1日からは、条件を満たせば定期面談をオンラインで行えます。面談を受ける人の同意が必要で、同意がない場合や対面を希望された場合は対面で行います。録画した場合は、雇用契約の終了日から1年以上保管します。受入れ後の初回と担当者が変わった後の初回は対面が望ましく、少なくとも1年に1回は対面で行うことが推奨されています。仕事の内容や待遇に問題が疑われる場合は、対面で行う必要があります。

受入れ企業が自社で支援するための要件

自社で支援する場合、受入れ企業は「支援計画の適正な実施の確保」に関する基準を満たす必要があります。省令に定められた主な基準は次のとおりです。

  • 支援責任者と、外国人が働く事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していること(兼務も可能)。そのうえで、次のいずれかに当てはまること。
    • 過去2年間に、就労が認められる在留資格の中長期在留者を適正に受け入れた、または管理した実績がある
    • 過去2年間に同様の中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある役員・職員の中から、支援責任者と支援担当者を選んでいる
    • 上の2つと同程度に支援業務を適正に行えると認められる
  • 外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制があること
  • 支援の状況を記録した文書を作り、雇用契約の終了日から1年以上保管すること
  • 支援責任者と支援担当者が、外国人を監督する立場になく中立的に支援できる人で、欠格事由に当たらないこと
  • 過去5年以内に、支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  • 支援責任者または支援担当者が、本人と監督者に定期的に面談できる体制があること
  • 分野ごとに定められた基準がある場合は、それを満たすこと

2027年4月1日から支援体制の要件が変わる

出入国在留管理庁は、2027年4月1日施行の省令改正で、支援体制の要件を次のように変えると公表しています。自社支援にも登録支援機関にも共通です。

  • 支援責任者と支援担当者は、事業所(登録支援機関は支援業務を行う事務所)ごとに、常勤の役員または職員から1人以上選ぶ
  • 支援業務に従事できるのは支援責任者と支援担当者に限る
  • 支援責任者に養成講習の受講を義務づける(施行後も当分の間は、修了していなくても差し支えないとされています)
  • 支援担当者1人あたりで支援できる1号特定技能外国人は50人未満。登録支援機関は、支援担当者1人あたり委託元の受入れ企業10機関未満という基準も加わる

自社支援と委託の比べ方は「自社支援と委託の違い」で詳しく説明しています。

登録支援機関に委託する場合の扱い

支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託すると、受入れ企業は支援体制の基準を満たしたものとみなされます。自社に外国人の受入れ実績や相談業務の経験者がいなくても、特定技能外国人を受け入れられるのはこのためです。

支援の一部だけを委託することもできます。この場合は支援計画に委託の範囲を明記します。ただし、上の「みなし」は全部を委託した場合の扱いです。一部委託のときは、自社でも支援体制の基準を満たす必要があります。

登録支援機関は、委託を受けた支援業務をさらに別の者に委託することはできません。また、支援委託契約を結んだとき、内容を変えたとき、終了したときは、受入れ企業がその日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。

委託しても企業に残る責任

全部を委託しても、受入れ企業の責任がなくなるわけではありません。主なものを整理します。

企業に残ること 内容
雇用契約の履行 報酬を日本人と同等以上にすることなど、雇用契約の基準を守り、約束どおりに履行します。
支援計画の作成・提出 支援計画は受入れ企業が作り、在留資格の申請時に提出します。
支援費用の負担 義務的支援にかかる費用は、直接にも間接にも外国人本人に負担させることはできません。委託費は企業が負担します。
定期届出 年1回、4月1日から翌年3月31日までの分を、翌年4月1日から5月31日までに届け出ます。全部委託の場合も、企業が登録支援機関から支援の実施状況を取りまとめて提出します。
随時届出 支援委託契約の締結・変更・終了、雇用契約の変更・終了、基準に適合しなくなったことなどを届け出ます。
基準を守り続けること 基準や義務を怠ると、外国人を受け入れられなくなるほか、指導や改善命令を受けることがあります。

委託先が支援をきちんと行っているかを確かめることは、企業自身を守ることにもつながります。契約で確認すべき点は「登録支援機関との契約で確認すること」を参考にしてください。住居の確保は社宅や寮をどう用意するかで企業の関わり方が変わるため、「特定技能外国人の住居確保」もあわせてご覧ください。

登録の要件

登録支援機関になるには、出入国在留管理庁長官の登録を受けます。登録の有効期間は5年で、続ける場合は期間が満了する前に更新を申請します。手数料は新規登録が28,400円、更新が11,100円です。支援計画の全部を実施できる体制が必要で、支援の一部だけを行う機関として登録することはできません。

出入国在留管理庁の資料では、主な登録拒否事由として次のようなものが挙げられています。

  • 関係法律による刑罰を受け、刑の執行を終えてから5年を経過していない
  • 登録を取り消されてから5年を経過していない(取り消された法人の役員だった人を含む)
  • 申請日前5年以内に、出入国または労働に関する法令について不正または著しく不当な行為をした
  • 受入れ機関や技能実習の実習実施者などだった場合に、過去1年間に自らの責任で行方不明者を出している
  • 支援責任者と支援担当者を選任していない
  • 就労資格の中長期在留者の受入れ・管理の実績(過去2年間)、在留外国人の相談業務の経験(過去2年間)、支援責任者・支援担当者の生活相談業務の経験(過去5年間に2年以上)などのいずれにも当てはまらない
  • 外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制がない
  • 支援の実施状況の文書を作り、雇用契約の終了日から1年以上保管することをしない
  • 支援にかかる費用を、直接または間接に外国人に負担させる
  • 支援委託契約を結ぶときに、受入れ企業に支援費用の額と内訳を示さない

このほか、暴力団排除の観点からの事由などもあります。2027年4月1日からは、前に書いた支援体制の新しい要件も加わります。施行日より前に登録を申請した場合は改正前の要件で審査されますが、その後の更新では新しい要件を満たす必要があるとされています。

登録支援機関登録簿の見方

登録を受けた機関は、出入国在留管理庁のウェブサイトに「登録支援機関登録簿」(Excel形式)として掲載されます。登録簿は随時更新され、2026年10月22日現在の掲載は11,758件です。登録後に抹消された機関は登録簿に含まれません。

登録簿の項目 見方
登録番号 「19登-000001」のような形式です。登録簿を見ると、先頭の2桁は多くの場合、登録年月日の西暦の下2桁と一致し、「登-」のあとの6桁は通し番号になっています。2026年10月22日現在の登録簿では、最も大きい番号は「26登-014073」で、掲載件数より大きくなっています。抹消された機関が登録簿から外れているためと考えられます。なお、番号の読み方について出入国在留管理庁が公式に説明しているわけではありません。
登録年月日 登録を受けた日です。
氏名又は名称・住所・代表者氏名 登録を受けた法人・個人の情報です。住所の欄に郵便番号と電話番号も載っています。
支援を行う事務所 実際に支援業務を行う事務所の名称と所在地です。本社の住所と違うことがあります。
支援業務の内容及びその実施方法 「法令に定める支援内容及び実施方法」と「上記に加え、任意的な支援内容あり」のチェック欄があります。
支援業務を開始する予定年月日 登録申請のときに示した、支援業務の開始予定日です。
相談に応じる体制の概要(対応可能言語) 相談に対応できる言語です。
備考 「支援業務の休止の届出」などが記載されることがあります。2026年10月22日現在の登録簿では39件にこの記載があります。

登録簿の情報は、機関が申請・届出した内容です。実際の通訳体制や支援の進め方は、契約前に機関に直接確かめてください。比べ方は「登録支援機関の選び方」、費用の目安は「登録支援機関の費用相場」で説明しています。

登録支援機関を探すには

当サイトでは、出入国在留管理庁の登録簿に載っているすべての登録支援機関を、都道府県・市区町村から探すことができます。対応言語や機関名で絞り込みたい場合は条件で探す、言語から探す場合はベトナム語などの言語別一覧が便利です。

候補が多くて決めきれないときや、社宅・寮の用意もあわせて進めたいときは、まとめて相談から条件をお送りください。運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。

参考にした一次情報

最終確認日:2026年10月25日

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