自社支援と登録支援機関への委託の違い|要件と負担を比較

この記事のまとめ

  • 1号特定技能外国人への支援は受入れ機関の義務です。進め方は「自社支援」「一部委託」「全部委託」の3通りがあります。
  • 自社支援には、過去2年間の中長期在留者の受入れ実績(または役職員の生活相談業務の経験)、支援責任者・支援担当者の選任、外国人が十分に理解できる言語での支援体制など、省令で定めた基準を満たす必要があります。
  • 登録支援機関に全部を委託すれば、この支援体制の基準を満たすものとみなされます。一部委託では、受入れ機関自身が基準を満たす必要があります。
  • はじめての受入れなら全部委託、受入れ実績と社内体制ができてきたら自社支援を検討する、という順で考えると無理がありません。

支援は受入れ機関の義務、進め方は3通り

特定技能1号の外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、職業生活・日常生活・社会生活の支援を行う義務があります。その内容は「1号特定技能外国人支援計画」にまとめ、在留資格の申請時に提出します。

支援計画に盛り込む義務的支援は、次の10項目です。

  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国する際の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続等への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合の転職支援
  10. 定期的な面談・行政機関への通報

これを誰が行うかによって、進め方は3つに分かれます。

  • 自社支援:受入れ機関が自分で全部を行う
  • 一部委託:一部の支援を外部に任せ、残りを自社で行う
  • 全部委託:支援計画の全部の実施を登録支援機関に任せる

登録支援機関の役割は「登録支援機関とは」で説明しています。

自社で支援を行うための要件

自社支援の基準は、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の第2条第2項に定められています。2026年10月時点の条文をもとに、要点を表にしました。

基準 内容
実績と担当者の選任(第1号イ) 過去2年間に、就労が認められる在留資格(技術・人文知識・国際業務、技能実習など)の中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績があり、役員または職員の中から支援責任者と、事業所ごとに1名以上の支援担当者を選んでいること。第1号はイ・ロ・ハのいずれかに当てはまればよい。
相談業務の経験と担当者の選任(第1号ロ) 過去2年間にそうした中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある役員または職員の中から、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選んでいること。
同程度の能力(第1号ハ) イまたはロに当てはまる人と同程度に支援業務を適正に行えると認められる役員または職員の中から、同様に選んでいること。
言語(第2号) 支援を、外国人が十分に理解できる言語で行える体制があること。
記録の保存(第3号) 支援の状況を文書にし、支援を行う事業所に、特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備えておくこと。
担当者の中立性(第4号) 支援責任者・支援担当者が、外国人を監督する立場にないなど、中立に支援できる立場であること。欠格事由にも当たらないこと。
支援を怠った前歴がない(第5号) 特定技能雇用契約の締結の日前5年以内またはその締結の日以後に、支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと。
定期面談の体制(第6号) 支援責任者または支援担当者が、外国人とその監督をする立場の人と定期的に面談できる体制があること。
分野ごとの基準(第7号) 分野によっては、所管省庁が告示で定める基準にも適合すること。

支援責任者は支援担当者を兼ねることができます。ただし、第4号の中立性の基準があるため、外国人の直属の上司のように監督する立場の人を担当者にすることはできません。人事・総務部門の社員を担当者にする例が多いのはこのためです。

実績の対象になるのは、収入を伴う活動ができる在留資格で在留する中長期在留者です。留学生のアルバイト雇用だけでは、条文上は対象になりにくいと考えられます。自社の実績が当てはまるか判断に迷う場合は、出入国在留管理庁の案内を確認するか、地方出入国在留管理官署に相談してください。

令和9年4月1日から要件が変わります

出入国在留管理庁は、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件を令和9年4月1日から改正すると公表しています。自社支援に関わる主な点は次のとおりです。

  • 支援責任者・支援担当者(支援責任者等)は、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から1名以上選ぶ
  • 支援業務に従事できるのは、支援責任者等に限られる
  • 支援責任者は、入管法や労働関係法令などを含む養成講習の受講が必要になる(施行後も当分の間は、修了していなくても差し支えないとされています)
  • 支援責任者等1人あたりが支援できる1号特定技能外国人は50人未満(たとえば120人を支援するなら3人必要)

これから自社支援の体制を作るなら、施行後の基準に合わせて準備しておくと手戻りがありません。

委託の考え方:全部委託と一部委託

全部委託

支援計画の全部の実施を、契約により登録支援機関に委託する方法です。入管法第2条の5第5項により、この場合の受入れ機関は支援体制の基準に適合するものとみなされます。受入れ実績がない企業でも特定技能外国人を受け入れられるのは、この仕組みがあるためです。

全部委託でも、支援計画を作成するのは受入れ機関です(登録支援機関は作成の補助ができます)。また、令和7年4月からの運用では次のように役割が分かれています。

  • 支援を実施できなかった場合などの届出は、受入れ機関ではなく登録支援機関が「特異事案報告」として14日以内に行う
  • 年1回の定期届出は、受入れ機関が委託先から支援実施状況をとりまとめて提出する

一部委託

支援の一部だけを外部に任せる方法です。委託先は登録支援機関に限られず、それ以外の者にも委託できます。ただし、次の点に注意が必要です。

  • 委託の範囲を支援計画に明示する
  • 全部委託ではないため、みなし規定は使えず、受入れ機関自身が支援体制の基準を満たす必要がある
  • 定期面談は、登録支援機関への全部委託の場合を除き、第三者に委託できない(通訳人などを同席させることはできる)

つまり一部委託は、「自社支援の基準は満たしているが、空港送迎や生活オリエンテーションなど一部の作業を外部に頼みたい」という企業向けの方法です。基準を満たせない企業が負担を減らすための方法ではない点に注意してください。

再委託はできない

登録支援機関は、受託した支援の実施を、さらに別の者に委託することはできません。通訳人や送迎時のタクシーのように、実施を補助してもらう形は認められています。全部委託を受けた支援を別の機関へ再委託する行為は、令和7年4月から登録支援機関の登録拒否事由にも加わりました。

3つの進め方の比較

項目 自社支援 一部委託 全部委託
支援体制の基準 自社で満たす 自社で満たす 満たすものとみなされる
委託費用 かからない 委託した部分だけかかる 継続的にかかる
社内の負担 大きい(担当者の時間、記録、届出) 中程度 小さい(契約管理と情報共有が中心)
定期面談を行う人 自社の支援責任者・担当者 自社の支援責任者・担当者 登録支援機関の担当者
支援を実施できなかったときの届出・報告 受入れ機関が14日以内に届出 受入れ機関が14日以内に届出 登録支援機関が14日以内に報告
年1回の定期届出 受入れ機関が提出 受入れ機関が提出 受入れ機関が委託先の分もとりまとめて提出
言語対応 自社で用意する 自社で用意する 委託先の体制に頼る
ノウハウの蓄積 社内にたまる 一部たまる 社内にたまりにくい
外国人との距離 近い 近い 委託先が間に入る

委託費用の考え方は「登録支援機関の費用相場」で説明しています。なお、どの方法でも、支援に要する費用を外国人本人に直接または間接に負担させることは省令で禁止されています。

それぞれのメリットと負担

自社支援

  • メリット:委託費用がかからない。現場の事情をよく知る社員が対応でき、相談への反応が早い。受入れのノウハウが社内にたまる。
  • 負担:担当者の業務時間を確保する必要がある。支援記録の作成と1年以上の保存、届出の作成まで自社で行う。担当者が退職すると体制が崩れやすい。

全部委託

  • メリット:受入れ実績がなくても始められる。外国人の母語で対応できる担当者を自社で探さなくてよい。面談や同行などの手間がかからない。
  • 負担:毎月の委託費用がかかる。支援の質が委託先次第になる。委託しても支援の義務は受入れ機関に残るため、面談の記録などを定期的に確認する必要がある。

一部委託

  • メリット:自社の弱い部分だけを外部に任せられる。
  • 負担:支援体制の基準は自社で満たす必要がある。誰が何を担当するかの線引きを支援計画と契約で明確にしておかないと、支援の抜けが起きやすい。

どちらを選ぶかの判断の目安

自社の状況 考えやすい方法
外国人の受入れがはじめてで、生活相談の経験がある社員もいない 全部委託(自社支援の第1号の基準を満たしにくいため)
過去2年間に技能実習生などを適正に受け入れてきた 自社支援を検討できる。言語対応と中立な担当者を置けるかを確認
外国人の母語を話せる社員がいない 全部委託、または通訳を確保したうえで自社支援
基準は満たせるが、送迎や住居探しなど一部の作業が負担 一部委託
事業所が複数あり、それぞれに担当者を置くのが難しい 全部委託、または担当者を置ける事業所から自社支援
受入れ人数が多く、委託費用の負担が大きくなってきた 自社支援への切り替えを検討(令和9年4月以降は支援責任者等1人あたり50人未満の基準に注意)

はじめは全部委託で受入れを始め、委託先の支援の進め方を見ながら社内の担当者を育て、体制が整った段階で自社支援に切り替える、という進め方もあります。切り替えの手続は「登録支援機関の変更(乗り換え)」で説明しています。委託先を選ぶ段階では、条件で探すページで地域や対応言語から候補を絞り込み、「登録支援機関の選び方」のチェックリストで比べてみてください。対応言語の考え方は「対応言語の考え方」にまとめています。

自社支援と委託のどちらが合うか、また委託するならどの機関がよいか迷う場合は、受入れ予定の人数や国籍、事業所の場所などをまとめて相談のフォームからお送りください。運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。社宅・寮の確保についても同じフォームでご相談いただけます。

参考にした一次情報

最終確認日:2026年10月25日

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