この記事のまとめ
- 2026年10月時点で、特定技能1号の対象は19分野、2号の対象は11分野です。
- 2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業、2026年1月の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わりました。
- どの分野でも、所管省庁が設ける協議会への加入が必要です。分野ごとに事業者の範囲や人数の上限などの条件があります。
- 受入れ見込数を上限として運用しており、外食業分野では2026年4月から新規の受入れが止まっています。
対象分野は2026年10月時点で19分野
特定技能の外国人を受け入れられるのは、「特定産業分野」として決められた分野に限られます。制度が始まった2019年は14分野でした。その後、製造業の3分野の統合や分野の追加を経て、2026年10月時点では19分野になっています。
2026年1月23日には、特定技能と育成就労の「分野別運用方針」が閣議決定されました。これにより、両制度の方針が分野ごとに一体で定められ、それまでの特定技能の分野別運用方針は廃止されています。
対象分野の一覧
19分野の所管省庁、主な業務(業務区分)、2号の有無を一覧にしました。業務の範囲は分野別運用方針で決められています。実際の受入れでは、各分野の運用要領も確認してください。
| 分野 | 所管省庁 | 主な業務(業務区分) | 2号 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 厚生労働省 | 身体介護(入浴・食事・排せつの介助など)と付随する支援業務。訪問系サービスは追加の要件あり | なし |
| ビルクリーニング | 厚生労働省 | 建築物内部の清掃 | あり |
| リネンサプライ | 厚生労働省 | リネン類の入荷から出荷までの一連の業務 | なし |
| 工業製品製造業 | 経済産業省 | 機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、縫製、印刷・製本など17区分 | あり(3区分のみ) |
| 建設 | 国土交通省 | 土木、建築、ライフライン・設備 | あり |
| 造船・舶用工業 | 国土交通省 | 造船、舶用機械、舶用電気電子機器 | あり |
| 自動車整備 | 国土交通省 | 自動車整備、車体整備 | あり |
| 航空 | 国土交通省 | 空港グランドハンドリング、航空機整備 | あり |
| 宿泊 | 国土交通省 | フロント、接客、レストランサービスなどの宿泊サービス | あり |
| 自動車運送業 | 国土交通省 | トラック運転者、タクシー運転者、バス運転者 | なし |
| 鉄道 | 国土交通省 | 軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃 | なし |
| 物流倉庫 | 国土交通省 | 倉庫内での貨物の入庫、保管、出庫などの作業 | なし |
| 農業 | 農林水産省 | 耕種農業、畜産農業 | あり |
| 漁業 | 農林水産省 | 漁業、養殖業 | あり |
| 飲食料品製造業 | 農林水産省 | 飲食料品製造業、水産加工業 | あり |
| 外食業 | 農林水産省 | 飲食物の調理、接客、店舗管理 | あり |
| 林業 | 農林水産省 | 育林、素材生産など | なし |
| 木材産業 | 農林水産省 | 製材業、合板製造業などでの木材の加工 | なし |
| 資源循環 | 環境省 | 廃棄物処分業(中間処理) | なし |
工業製品製造業で2号の対象になるのは、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分です。
2024年以降に追加された分野
2024年3月の閣議決定で追加された4分野
2024年3月29日の閣議決定で、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が加わりました。あわせて、それまでの「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野は、2024年9月30日に「工業製品製造業」へ名前が変わり、新しい業務区分が追加されています。
自動車運送業は、トラックは第一種、タクシーとバスは第二種の運転免許が必要です。免許の取得や研修のために「特定活動」で在留できる期間があり、上限はトラックが6か月、タクシー・バスが1年とされています。
2026年1月の閣議決定で追加された3分野
2026年1月23日の閣議決定で、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに定められました。省令などの準備が整ったものから受入れができる仕組みで、その後の状況は次のとおりです。
| 分野 | 2026年10月までの主な動き |
|---|---|
| リネンサプライ | 2026年6月1日に出入国在留管理庁が分野の要領別冊を制定。2026年7月末時点の在留者は3人(速報値) |
| 物流倉庫 | 2026年6月26日に分野の基準を定める国土交通省告示(第787号)を公布・適用。2026年9月18日に要領別冊を制定 |
| 資源循環 | 2026年7月30日に分野の基準を定める環境省告示(第36号)を公布・適用 |
新しい分野は、技能試験の実施日程や協議会への加入方法がこれから順に案内されるものもあります。受入れを考える場合は、所管省庁と出入国在留管理庁の最新の案内を確認してください。
分野ごとの受入れ見込数と在留者数
特定技能1号の受入れ見込数は、2026年1月の閣議決定で2029年3月末までの数が分野ごとに決められ、受入れの上限として運用されています。在留者数は2026年7月末時点の速報値です。
| 分野 | 受入れ見込数(1号) | 在留者数 |
|---|---|---|
| 介護 | 126,900人 | 81,436人 |
| ビルクリーニング | 32,200人 | 10,514人 |
| リネンサプライ | 4,300人 | 3人 |
| 工業製品製造業 | 199,500人 | 63,032人 |
| 建設 | 76,000人 | 52,366人 |
| 造船・舶用工業 | 23,400人 | 11,693人 |
| 自動車整備 | 9,400人 | 5,332人 |
| 航空 | 4,900人 | 2,823人 |
| 宿泊 | 14,800人 | 2,771人 |
| 自動車運送業 | 22,100人 | 703人 |
| 鉄道 | 2,900人 | 73人 |
| 物流倉庫 | 11,400人 | 公表なし |
| 農業 | 73,300人 | 44,952人 |
| 漁業 | 14,800人 | 4,988人 |
| 飲食料品製造業 | 133,500人 | 101,922人 |
| 外食業 | 50,000人 | 49,290人 |
| 林業 | 900人 | 19人 |
| 木材産業 | 4,500人 | 99人 |
| 資源循環 | 900人 | 公表なし |
| 合計 | 805,700人 | 432,016人 |
外食業分野は在留者数が見込数に近づいたため、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付とされています。国内からの在留資格変更も原則不許可ですが、すでに外食業の1号で働いている人の転職に伴う申請などは通常どおり審査されます。飲食料品製造業や建設も在留者の割合が高くなっているため、計画は早めに立てることをおすすめします。
分野ごとの留意点
協議会への加入
どの分野でも、受入れ企業は所管省庁が設ける協議会の構成員になり、協議会で決まった措置を講じ、調査や指導に協力する必要があります。支援を登録支援機関に全部委託する場合は、協議会や所管省庁に協力する登録支援機関を選ぶことも求められます。委託先を選ぶときは、その分野での支援実績や協議会への対応を確認しておきましょう。選び方は登録支援機関の選び方で説明しています。
事業者の範囲
多くの分野では、受け入れられる事業者が許認可などで限られています。例を挙げます。
- 建設:建設業許可を持ち、建設キャリアアップシステムに登録していること。国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定も必要
- 自動車運送業:道路運送法の自動車運送事業者であること。運転者職場環境良好度認証制度の認証なども必要
- 物流倉庫:倉庫業の登録を受けた倉庫業者、倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を行う者、一般・特定貨物自動車運送事業者のいずれかであること。入出庫や在庫を管理するシステムの利用も必要
- 資源循環:廃棄物処理法などに基づく許可や認定を受けた事業者であること。協議会による優良機関認証も必要
- リネンサプライ:業界団体が定めた衛生基準の認定を受けた施設で受け入れること
受入れ事業実施法人への加入
建設分野と工業製品製造業分野では、協議会に加えて、業界が設立した受入れ事業実施法人への所属も必要です。
受入れ人数の上限
介護分野は、事業所ごとに日本人などの常勤介護職員の総数が上限です。建設分野は、1号の外国人の数が常勤職員の数を超えないことが条件です。ほかの分野でも条件がないか、運用要領で確認してください。
雇用形態と日本語
雇用は原則として直接雇用です。労働者派遣が認められているのは農業と漁業のみです。日本語は1号でA2.2相当以上が基本ですが、自動車運送業のバス・タクシーと鉄道の運輸係員は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上が必要になります。
分野が決まったら
受け入れる分野が決まったら、その分野に詳しい登録支援機関を探すところから始めると進めやすくなります。都道府県・市区町村から探す、条件で探すのほか、自社で探す時間がない場合はまとめて相談から分野や地域を送っていただければ、運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。
参考にした一次情報
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」
- 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」
- 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」
- 出入国在留管理庁「特定技能2号の各分野の仕事内容」
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領・要領別冊」
- 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」
- 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」
- 出入国在留管理庁「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」
- 分野別運用方針(リネンサプライ分野)
- 分野別運用方針(工業製品製造業分野)
- 分野別運用方針(建設分野)
- 分野別運用方針(自動車運送業分野)
- 分野別運用方針(物流倉庫分野)
- 分野別運用方針(資源循環分野)
- 物流倉庫分野の基準を定める国土交通省告示第787号(労働政策研究・研修機構の法令情報)
- 資源循環分野の基準を定める環境省告示第36号(労働政策研究・研修機構の法令情報)
最終確認日:2026年10月25日