この記事のまとめ
- まず、受け入れる外国人の国籍・言語、人数、分野、勤務地を整理してから候補を探します。
- 比べるポイントは、対応言語と通訳体制、支援実績、費用の内訳、定期面談の方法、拠点、緊急時の連絡体制、行政書士等との連携、契約条件、登録の状況です。
- 候補は出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」で、登録されているか、抹消されていないかを確認します。
- 記事の最後に、3社を並べて書き込める比較チェックリストを載せています。
選ぶ前に整理しておくこと
登録支援機関は全国に多数あり、2026年10月22日現在、出入国在留管理庁の登録簿には11,758件が載っています。最初に自社の条件をはっきりさせると、候補を絞りやすくなります。
- 受け入れる外国人の国籍と、本人が十分に理解できる言語
- 受け入れる人数と時期(入国してくるのか、国内で在留資格を変更するのか)
- 特定技能の分野(分野ごとの決まりがあるため)
- 働く事業所と住む場所の所在地
- 支援の全部を委託するのか、一部だけを委託するのか
- 社宅・寮を自社で用意するのか、これから探すのか
登録支援機関の役割や義務的支援の中身は「登録支援機関とは」で整理しています。
比べるポイント
1. 対応言語と通訳体制
事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、本人との定期面談は、外国人が十分に理解できる言語で行うことが求められています。登録簿の「対応可能言語」は機関の申請内容です。その言語を話せるスタッフが社内にいるのか、外部の通訳に頼むのか、何人で対応しているのかを確かめましょう。担当者が休んだときや退職したときに代わりがいるかも大事な点です。言語の考え方は「対応言語の考え方」を参考にしてください。
2. 受入れ分野・国籍の支援実績
同じ分野、同じ国籍の外国人を支援した経験があると、仕事の内容や生活面の困りごとを想定した支援を期待できます。分野によっては、登録支援機関にも分野を所管する省庁の定める誓約書の提出などが求められます。自社の分野でそうした手続に対応しているかも確認しておきましょう。分野の一覧は「特定技能の対象分野」にあります。
3. 費用の内訳と追加費用
登録支援機関は、支援委託契約を結ぶときに、受入れ企業へ支援費用の額と内訳を示す必要があります。示さないことは登録拒否事由にもなっています。月額の委託費に何が含まれ、何が別料金なのかを書面で比べてください。送迎の交通費、通訳の派遣、書類作成などが別になっていることがあります。また、義務的支援にかかる費用は、直接にも間接にも外国人本人に負担させることはできません。相場と見積もりの見方は「登録支援機関の費用相場」で説明しています。
4. 定期面談の方法と頻度
定期面談は、本人と、本人を監督する立場の人のそれぞれと、3か月に1回以上行います。2025年4月1日からは、本人の同意などの条件を満たせばオンラインでも行えます。ただし、受入れ後の初回や担当者が変わった後の初回は対面が望ましく、少なくとも1年に1回は対面が推奨されています。どこで、誰が、どの言語で面談し、結果を企業にどう報告するのかを聞いておきましょう。
5. 拠点と対応エリア
空港への送迎、役所や銀行への同行、トラブル時の駆けつけなど、支援には現地へ出向く場面があります。登録簿の「支援を行う事務所」の所在地を見て、自社の事業所や住居から無理なく動ける距離か確かめてください。遠方の機関に頼む場合は、移動にかかる費用をどちらが負担するかも確認が必要です。
6. 緊急時の連絡体制
出入国在留管理庁の運用要領では、相談・苦情には勤務形態に合わせて1週間あたり勤務日に3日以上、休日に1日以上対応することが求められています。さらに、夜間なども可能な限り対応できる体制や、事故などの緊急時にいつでも連絡を受けられる体制を整えることが望ましいとされています。病気やけが、災害、警察への対応が必要になったときに、誰に、どの手段で、何時まで連絡がつくのかを具体的に確認しましょう。
7. 行政書士等との連携
在留資格の申請書類を、報酬を得て作成することは、行政書士や弁護士の業務です。総務省は、「手数料」や「コンサルタント料」などどんな名目でも、対価を受けて行政書士でない者が書類を作ることは制限の対象になると案内しています。
一方で、登録支援機関の職員は、地方出入国在留管理局長の承認を受けると「申請等取次者」として、申請書類の提出を取り次ぐことができます。取次ができることと、書類の作成を有料で引き受けられることは別の話です。見積もりに書類作成の費用が入っている場合は、誰が作成するのか、提携する行政書士がいるのかを確認してください。判断に迷う場合は、出入国在留管理庁や総務省の案内を確認してください。
8. 契約期間と解約条件
契約期間、自動更新の有無、解約を申し出る期限、途中で解約したときの費用の精算方法を確認します。支援委託契約を結んだとき、変更したとき、終了したときは、受入れ企業が14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。委託先を切り替えるときに支援が途切れないよう、引継ぎの方法も聞いておくと安心です。詳しくは「登録支援機関との契約で確認すること」と「登録支援機関の変更」をご覧ください。
9. 登録簿での確認方法
契約の前に、出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」で次の点を確認します。
- 登録番号(「19登-000001」のような形式)と名称が、見積書や契約書の記載と一致しているか
- 「支援を行う事務所」と「対応可能言語」が、説明と合っているか
- 備考欄に「支援業務の休止の届出」などの記載がないか
登録簿には、登録後に抹消された機関は載りません。名称で見つからない場合は、登録番号を聞いて確かめてください。それでも見つからない場合は、契約を進める前に出入国在留管理庁へ問い合わせると確実です。登録簿は随時更新されるため、最新の版で確認しましょう。
あわせて聞いておきたいこと
2027年4月1日からは、支援担当者1人あたりで支援できる1号特定技能外国人が50人未満、委託元の受入れ企業が10機関未満という基準が設けられます。支援担当者の人数と、1人が何人・何社を担当しているかを聞いておくと、支援の手厚さを判断する材料になります。
比較チェックリスト
候補の機関に同じ質問をして、答えを書き込んで比べてください。
| 項目 | 確認すること | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|---|
| 登録の状況 | 登録番号、名称、支援を行う事務所が登録簿と一致しているか。備考欄に休止の記載がないか | |||
| 対応言語 | 本人の言語に対応しているか。社内スタッフか外部通訳か。対応できる人数 | |||
| 支援実績 | 同じ分野・同じ国籍の支援経験。現在支援している人数 | |||
| 分野ごとの手続 | 自社の分野で登録支援機関に求められる誓約書などに対応しているか | |||
| 月額の委託費 | 1人あたりの月額。義務的支援10項目がすべて含まれるか | |||
| 初期費用・追加費用 | 契約時や入国時の費用。送迎、通訳派遣、書類作成などの別料金 | |||
| 定期面談 | 頻度、対面かオンラインか、面談する人、企業への報告方法 | |||
| 拠点・対応エリア | 支援を行う事務所の所在地。事業所や住居までの距離と移動費の扱い | |||
| 相談・緊急時の連絡 | 相談を受ける曜日と時間。夜間・休日の連絡先と手段 | |||
| 行政書士等との連携 | 申請書類を誰が作成するか。提携先の有無。申請等取次の承認の有無 | |||
| 担当者の体制 | 支援責任者・支援担当者の人数。1人あたりの担当人数と担当社数 | |||
| 契約期間・解約 | 契約期間、自動更新、解約の申出期限、途中解約時の精算 | |||
| 住居の支援 | 社宅・寮探しや連帯保証の支援をどこまで行うか |
当サイトでの探し方
当サイトには、出入国在留管理庁の登録簿に載っているすべての登録支援機関を掲載しています。探し方は次の3つです。
- 都道府県・市区町村から探す:事業所や住居の近くにある機関を地域から探せます。
- 条件で探す:都道府県、対応言語、機関名を組み合わせて絞り込めます。
- 言語別一覧:ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語、フィリピン語、ネパール語など、対応言語ごとに一覧できます。
気になる機関のページで「比較に追加」を押すと、最大3機関を並べて比べられます。登録簿の情報を並べて見たうえで、上のチェックリストを使って各機関に問い合わせると、違いがはっきりします。
自社だけで比べる時間がとれない場合は、まとめて相談から国籍や人数、勤務地などの条件をお送りください。運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。社宅・寮のご相談もあわせて承ります。
参考にした一次情報
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(2025年4月1日改正)
- 出入国在留管理庁「特定技能運用要領・各種様式等」(分野別の運用要領と様式)
- 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行 改正のポイント」
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」
- 出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第10回)資料2-3」(登録拒否事由)
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出」
- 出入国在留管理庁「受入れ機関等の職員の方(申請等取次)」
- 出入国在留管理庁「登録支援機関(Registered Support Organization)」(登録支援機関登録簿 2026年10月22日現在)
- 総務省「行政書士制度」
最終確認日:2026年10月25日