登録支援機関の費用相場|月額の目安と見積もりで確認すること

この記事のまとめ

  • 登録支援機関に払う費用は、主に初期費用、月額の支援委託費、その他の実費に分かれます。
  • 出入国在留管理庁が2022年12月の有識者会議で示した数値では、支援委託料の平均額は約28,000円で、9割以上が30,000円以下でした。
  • 義務的支援にかかる費用は、直接にも間接にも外国人本人に負担させることはできません。費用は受入れ企業が負担します。
  • 見積もりは、義務的支援10項目が含まれているか、何が別料金かを書面で確認します。

登録支援機関に払う費用の種類

特定技能1号の外国人を受け入れ、支援を登録支援機関に委託すると、受入れ企業は登録支援機関に委託費を払います。名目や分け方は機関ごとに違いますが、大きく次の3つに分けて考えると比べやすくなります。

費用の種類 主な中身(例) 払い方
初期費用 契約の手続、支援計画の作成への協力、入国前の事前ガイダンス、入国直後の生活オリエンテーションや各種契約の支援など、受入れの最初に集中する支援 契約時や入国時に1回
月額の支援委託費 相談・苦情への対応、3か月に1回以上の定期面談、日本語学習の機会の提供、日本人との交流促進など、在留中に続く支援 外国人1人あたり毎月
その他の実費 空港への送迎の交通費、遠方への同行の移動費、通訳の派遣など 発生したときに

出入国在留管理庁の参考様式「支援委託手数料に係る説明書(予定費用)」は、外国人1人あたりの月額で、費用の名目、金額、徴収時期(随時か定期か)を書く形になっています。登録支援機関が登録を申請するときに出す書類で、委託契約を結ぶときに受入れ企業に示す予定の費用の内訳です。見積もりを比べるときも、この形にそろえて1人あたりの月額に直すと比べやすくなります。

このほか、受入れ全体では、人材紹介の手数料、在留資格の申請書類の作成を行政書士に頼む場合の報酬、渡航費などがかかることがあります。これらは登録支援機関の委託費とは別のものなので、見積もりの中にまとめて書かれている場合は分けて確認してください。

月額の支援委託費の相場

月額の支援委託費について、出入国在留管理庁が公表している数値として確認できたのは、2022年12月14日に開かれた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)」の資料と議事録です。議事録では、資料の説明として次のように述べられています。

  • 受入れ機関が登録支援機関に支援を委託する際の委託料の平均額は、約28,000円
  • 全体の90%以上が30,000円以下
  • 出入国在留管理庁が在留申請時の情報をもとに集計したもの

この平均額を目安にすると、3人を受け入れて1年間委託した場合の委託費は、約28,000円×3人×12か月で1,008,000円ほどになります。初期費用や実費は含んでいません。

この数値は2022年に示されたもので、その後、出入国在留管理庁が支援委託料の平均額を新しく公表した資料は、2026年10月25日時点では確認できませんでした。実際の金額は、支援する人数、国籍・言語、地域、任意的支援をどこまで含むかで変わります。目安として使い、実際には複数の機関から見積もりをとって比べてください。

支援費用を外国人本人に負担させてはいけない

1号特定技能外国人の支援にかかる費用は、受入れ企業が負担します。外国人本人に負担させることはできません。根拠は次のとおりです。

  • 省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)は、受入れ企業の基準として、「一号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること」を定めています。
  • 出入国在留管理庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」は、義務的支援に係る費用について、直接または間接に外国人に負担させることはできないと説明しています。
  • 登録支援機関の側でも、支援にかかる費用を直接または間接に外国人に負担させる者は、登録拒否事由に当たるとされています。

運用要領では、空港などとの間の送迎にかかる実費や、日本語学習の機会を提供するための費用は、受入れ企業などが負担するものとされています。住居については、家賃債務保証業者を使う場合の保証料は受入れ企業などが負担します。企業が借り上げた社宅に住まわせる場合も、企業が利益を得てはならず、本人から受け取る額は、借上げにかかる費用(管理費・共益費を含む)を入居人数で割った額以内とされています。社宅・寮の費用の考え方は「特定技能外国人の住居確保」で詳しく説明しています。

「間接に」とあるため、名目を変えて本人から集めるなどの形でも問題になりえます。なお、運用要領の説明は義務的支援に係る費用についてのものです。判断に迷う費用があるときは、出入国在留管理庁の案内を確認してください。

見積もりで確認すべきこと

登録支援機関は、委託契約を結ぶときに、受入れ企業へ支援費用の額と内訳を示す必要があります。内訳を出してもらい、次の点を確認しましょう。

確認する点 見るところ
義務的支援の範囲 10項目すべてが月額に含まれているか。一部だけの委託なら、どの項目を委託するのか
金額の単位 外国人1人あたりの月額か、企業ごとの定額か。人数が増えたときの金額
初期費用 何に対する費用か。入国してくる場合と国内で在留資格を変える場合で違うか
別料金になるもの 送迎の交通費、同行の移動費、通訳の派遣、夜間・休日の対応、書類作成など
任意的支援 任意的支援を含む場合、何を、いくらで行うのか
請求の時期 毎月の定額か、発生したときの随時請求か。入国前の費用はいつ請求されるか
途中で辞めた場合 外国人が退職・帰国したときや、委託契約を途中で解約したときの精算方法
本人負担の有無 本人から集める費用が見積もりや契約に入っていないか

見積もり以外の比べ方は「登録支援機関の選び方」に、契約書で見ておきたい点は「登録支援機関との契約で確認すること」にまとめています。

安すぎる見積もりの注意点

相場より大きく安い見積もりには、理由があるはずです。安さだけで決めず、次の点を確かめてください。

必要な支援が含まれているか

月額は安くても、送迎や同行、通訳が別料金で、合計するとかえって高くなることがあります。義務的支援10項目のどこまでが月額に入っているかを、項目ごとに確認しましょう。

担当者の体制は足りているか

2027年4月1日からは、支援担当者1人あたりで支援できる1号特定技能外国人が50人未満、委託元の受入れ企業が10機関未満という基準が設けられます。極端に安い料金で多くの企業を引き受けている場合は、担当者の人数と1人あたりの担当数を聞いておくと安心です。

支援が行われないと困るのは企業

全部を委託しても、受入れ企業は年1回の定期届出で、登録支援機関から支援の実施状況を取りまとめて提出します。支援が計画どおり行われず基準を満たさなくなると、外国人を受け入れられなくなったり、指導や改善命令を受けたりすることがあります。

本人への負担に回っていないか

企業への請求を安くして、その分を外国人本人から集める形は認められません。本人から費用を集めることが前提になっていないかも確認してください。

自社支援という選択肢

委託費をかけずに自社で支援することもできます。ただし、支援責任者・支援担当者の選任、外国人が理解できる言語での支援体制、記録の保管などの基準を自社で満たす必要があります。比べ方は「自社支援と委託の違い」をご覧ください。

見積もりを比べたい機関は、都道府県・市区町村から探すや条件で探すから見つけられます。何社にも問い合わせる時間がない場合は、まとめて相談から国籍や人数、勤務地などの条件をお送りください。運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。社宅・寮の費用についてのご相談も承ります。

参考にした一次情報

最終確認日:2026年10月25日

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