登録支援機関との契約で確認すること|契約書の項目とトラブル例

この記事のまとめ

  • 支援委託契約には、少なくとも委託する支援業務の内容と、費用の額・内訳を書く必要があります。契約の内容は支援計画にも記載し、出入国在留管理庁に提出します。
  • トラブルの多くは、支援の範囲、追加費用、解約条件、報告のルールがあいまいなことから起きます。契約前に項目ごとに確認しておきます。
  • 登録支援機関は、受託した支援をさらに別の者に再委託できません(通訳人などの補助者の活用は可能です)。
  • 委託先が登録支援機関でなくなると全部委託を続けられません。契約前と契約中に、登録簿で登録の有無を確認します。

支援委託契約とはどんな契約か

支援委託契約は、受入れ機関(特定技能所属機関)が、1号特定技能外国人への支援の実施を登録支援機関に任せるための契約です。契約の当事者は受入れ機関と登録支援機関で、外国人本人は当事者ではありません。

この契約は、受入れ機関と委託先だけの取り決めでは終わりません。省令により、支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合は、その機関の登録事項と契約の内容を支援計画に書くことになっています。在留資格の申請では「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」(参考様式第1-25号)を任意の資料として使うこともできます。また、契約を新たに結んだとき、変更したとき、終了したときは、受入れ機関がそれぞれ14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、契約には少なくとも、委託する支援業務の内容と、支援業務に要する費用の額・内訳を盛り込む必要があるとされています。登録支援機関が受入れ機関から受け取る料金に入管法令上の上限はありませんが、額と内訳を契約時に明らかにすることが求められます。

契約書で確認する項目

契約書のひな形は機関ごとに違います。次の表の項目が書かれているか、あいまいな表現になっていないかを確認してください。

項目 確認するポイント
委託する支援の範囲 全部委託か一部委託か。義務的支援10項目のどれを誰が行うか。住居探しや役所への同行など、受入れ機関側が行う作業が残っていないか。
費用と支払条件 初期費用と月額費用の別、外国人1人あたりか定額か、支払時期と方法、在籍人数が増減したときの扱い。
追加費用 空港送迎の交通費、通訳費、同行の出張費、夜間・休日対応などが月額に含まれるか、別料金ならいくらか。
契約期間・中途解約 契約期間と自動更新の有無、解約の予告期間、違約金、月の途中で終えるときの精算、外国人が退職したときの扱い。
定期面談の方法 3か月に1回以上の面談を誰がどこで行うか、オンラインで行う場合のルール、監督者(上司)との面談の進め方。
報告・記録の提出 面談報告書や相談記録をいつ、どの形で受け取るか。年1回の定期届出に使う支援実施状況をいつまでに出してもらうか。
個人情報 扱う情報の範囲、保管方法、利用目的、契約終了時の返却・削除・引継ぎの方法。
再委託 再委託をしないこと、補助者(通訳人など)を使う場合の扱い。
緊急時対応 夜間・休日の連絡先、事故・病気・行方不明のときの初動と受入れ機関への連絡のしかた。
届出の分担 受入れ機関が出す届出の書類づくりをどこまで手伝うか、期限の管理を誰が行うか。
担当者と対応言語 担当者の名前、対応できる言語、担当者が変わるときの連絡。

費用は外国人本人に負担させない

省令では、受入れ機関の基準として、支援に要する費用を直接または間接に外国人に負担させないことが定められています。出入国在留管理庁のQ&Aでも、義務的支援にかかった費用を外国人本人に負担させることは認められないとされ、通訳人の確保にかかる費用や空港送迎の交通費は受入れ機関が負担するものとされています。委託費用を給与から差し引くような契約や運用になっていないか、契約書と実際の運用の両方で確認してください。

定期面談をオンラインで行う場合

令和7年4月から、定期面談は一定のルールのもとでオンラインでも行えるようになりました。契約でオンラインを使う場合は、次の点を誰が守るのかまで決めておきます。

  • 面談を受ける本人の同意を得ること(支援計画書で確認できる様式になっています)
  • 本人が対面を希望した場合や同意がない場合は対面で行うこと
  • 録画を特定技能雇用契約の終了の日から1年以上保管し、求めがあれば閲覧に応じること
  • 業務内容や待遇などに問題が疑われる場合は、改めて対面で行うこと

出入国在留管理庁は、受入れ後の初回、担当者が変わった後の初回、それに1年に1回以上は対面で行うことが望ましいとしています。

再委託の扱い

登録支援機関は、受託した支援の実施をさらに別の者に委託することはできません。一方で、通訳人や送迎時のタクシーのように、実施を補助してもらう形は認められています。全部委託を受けた支援を別の機関へ再委託すること、また再委託を受けることは、令和7年4月から登録支援機関の登録拒否事由に加わりました。契約書に再委託をしない旨が書かれているか、補助者を使う場合の費用負担がどうなるかを確認しておきます。

報告と緊急時の連絡

令和7年4月から、全部委託を受けた登録支援機関には、支援を実施できなかった場合、行方不明の発生や死亡を把握した場合、問題の解決のために他の機関へ相談した場合、委託元の受入れ機関が基準に適合しないことを把握した場合などに、14日以内に地方出入国在留管理局へ報告する「特異事案報告」が設けられました。暴力行為などで本人の保護を優先すべきと判断したときは、受入れ機関への報告をしないこともあります。

受入れ機関側にも、行方不明や1か月以上活動できない状態になったときの「受入れ困難に係る届出」など、自分で出す届出があります。緊急時に何をいつまでに連絡し合うかを契約で決めておくと、届出の漏れを防げます。

よくあるトラブルと防ぎ方

トラブル 起きやすい原因 防ぎ方
定期面談が形だけになっている 面談の方法と記録の提出が契約で決まっていない 面談の頻度・場所・所要時間の目安と、報告書の提出時期を契約に書く
月額以外の請求が続き、想定より高くなった 追加費用の条件が書かれていない 追加費用の項目と単価を一覧にしてもらい、契約書に添付する
外国人本人から費用を集めていた 委託先任せで運用を確認していない 本人に費用負担がないことを本人の言語で説明し、給与明細の控除項目も確認する
本人の言語で相談できない 登録簿の対応言語だけで判断した その言語を話せる担当者がいるか、通訳を外部に頼むのかを契約前に聞く
解約時に違約金を請求された、記録が返ってこない 解約条項と記録の引継ぎを確認していない 予告期間・違約金・精算と、記録や録画の引渡し方法を契約に書く
届出の期限を過ぎていた どちらが書類を作るか決まっていない 届出ごとに担当と期限を表にして共有する
オンライン面談の録画が残っていない 保管の担当と期間を決めていない 録画の保管者と保管期間(特定技能雇用契約の終了の日から1年以上)を契約に書く
委託先の登録が抹消されていた 契約後に登録の状況を確認していない 契約更新時や定期的に登録簿を確認する

委託先の支援に不満が続く場合は、委託先を替えることもできます。手順は「登録支援機関の変更(乗り換え)」で説明しています。費用の比べ方は「登録支援機関の費用相場」、契約前の比較ポイントは「登録支援機関の選び方」も参考にしてください。

登録支援機関の登録が取り消された場合の影響

出入国在留管理庁長官は、登録支援機関が登録拒否事由に当てはまるようになった場合や、委託を受けた支援を実施していない場合、支援に必要な体制がない場合などに、登録を取り消すことができます(入管法第19条の32)。通常は指導・助言や改善命令を経ますが、重大・悪質な違反などは段階を経ずに処分に進むことがあると示されています。

登録の有効期間は5年で、更新を受けないまま期間が過ぎると、支援業務を行えなくなります。出入国在留管理庁は、この場合は受入れ機関から支援計画の全部の委託を受けていても支援業務はできないとしています。

受入れ機関が全部委託によって支援体制の基準を満たしたものとみなされるのは、委託先が登録支援機関である場合です。委託先の登録がなくなれば、そのままでは全部委託の前提が崩れます。その場合、受入れ機関は次の対応を急ぐことになります。

  • 新しい登録支援機関と支援委託契約を結ぶか、自社支援の基準を満たせるなら自社支援に切り替える
  • 支援計画を変更する
  • 支援委託契約の終了・締結と支援計画の変更について、それぞれ14日以内に届け出る
  • 新しい委託先が決まるまでの間も、定期面談や相談対応が途切れないようにする

個別の状況でどの届出が必要になるかは、出入国在留管理庁の案内を確認するか、地方出入国在留管理官署に問い合わせてください。

登録簿での確認方法

出入国在留管理庁は「登録支援機関登録簿」をExcel形式で公開しており、随時更新されています。2026年10月22日現在の掲載件数は11,758件です。登録後に抹消された機関は登録簿に掲載されないため、契約中の機関の名前が見当たらない場合は、すぐに委託先に状況を確認してください。

確認のタイミングは、契約の前、契約の更新時、そして年に数回の定期確認がおすすめです。機関名だけでなく、所在地もあわせて照合すると、似た名前の別の機関と取り違えずにすみます。

当サイトでは、この登録簿を毎月取り込んでいます。条件で探すページでは機関名から検索でき、都道府県・市区町村から探すページでは地域ごとの一覧を見られます。また、更新ログでは、毎月登録簿から抹消された機関を機関名つきで記録しています。契約中の機関や候補の機関が載っていないか、あわせて確認してください。

契約書の内容を見比べても判断がつかない場合や、条件に合う登録支援機関を改めて探したい場合は、受入れ人数、国籍・言語、事業所の場所などをまとめて相談のフォームからお送りください。運営会社が条件に合う登録支援機関をご紹介します。外国人材の社宅・寮のお部屋探しもあわせてご相談いただけます。

参考にした一次情報

最終確認日:2026年10月25日

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