インドから受け入れる監理団体全国158団体

全国の監理団体3,721団体のうち、受入れ国にインドがある団体は158団体です(2026年10月20日現在)。都道府県を選ぶと一覧が見られます。

都道府県別の団体数

北海道5団体
岩手県1団体
宮城県1団体
山形県1団体
福島県1団体
茨城県3団体
栃木県1団体
群馬県1団体
埼玉県2団体
千葉県4団体
東京都27団体
新潟県2団体
富山県3団体
石川県1団体
福井県2団体
長野県1団体
岐阜県6団体
静岡県2団体
愛知県28団体
三重県4団体
滋賀県2団体
京都府1団体
大阪府15団体
奈良県2団体
鳥取県1団体
岡山県3団体
広島県6団体
山口県1団体
香川県2団体
愛媛県4団体
高知県6団体
福岡県8団体
長崎県2団体
熊本県2団体
大分県2団体

監理団体とは

監理団体は、技能実習生を受け入れる企業(実習実施者)を監査・指導し、実習生の入国から帰国までを支える非営利の団体です。事業協同組合や商工会などが外国人技能実習機構の許可を受けて活動しています。許可には、優良と認められた団体の「一般監理事業」(技能実習3号まで)と「特定監理事業」(技能実習2号まで)があります。

2027年4月に育成就労制度が始まると、監理団体に代わって「監理支援機関」が監理と支援を担います。監理支援機関として活動するには新たな許可が必要です。許可を受けた監理支援機関の一覧が公表されたら、当サイトにも掲載します。

特定技能の外国人の支援は、監理団体ではなく登録支援機関が担います。技能実習から特定技能に移るときは、支援を委託する登録支援機関もあわせて探しておくと手続きがスムーズです。

外国人技能実習機構「許可監理団体一覧」(2026年10月20日現在)をもとに作成しています。掲載内容の修正・削除はこちらから受け付けます(団体名をご記入ください)。